☾ 年金が不安なときは

①　国民年金を満額に近づける

　もし今までに国民年金保険料を納めていない期間があれば、できるだけさかのぼって納付し、満額（40年分）に近づけるとよいです。
　国民年金は終身、つまり死ぬまで受給できるので、今は年金保険料が高いような気がするかもしれませんが、平均寿命などを考えると、できるだけ納付しておく方が有利と言えます。
　未納をさかのぼれるのは2年前までですが、2年分を納付すれば年金受給額は1年当たり約4万円増加します。

②　付加年金で上乗せ

　国民年金のオプションである付加年金も、年金増額できる制度です。
　月額400円の付加保険料を納付すると、もらえる年金が年200円×納付月数分、増えるしくみになっています。
　たとえば10年間（120ヶ月）納付した場合、400円×120ヶ月＝48,000円だけの支出で、年金収入は1年当たり200円×120ヶ月＝24,000円増加します。
　つまり、納付月数にかかわらず、2年受給すれば元が取れて、3年目からは増加分がまるまるおトクになります。

③　個人事業者の退職金制度　小規模企業共済

　国が全額出資の中小機構が運営している、個人事業主等の退職金共済制度です。
　満期や満額は無く、廃業時まで掛金を支払い、掛金総額＋αの退職金を受給します。
　たとえば、毎月1万円の掛金を20年間、計240万円支払い、20年後に廃業すると、278万円の共済金を受け取れることとなっています。
　銀行に定期積立しても経費にはなりませんが、掛金は全額所得控除できるので、経費と同額の節税効果もあります。
　掛金は月額1,000円～7万円とハードルは低いので、まずは1,000円からでも加入すれば、加入時期が早ければ早いほど、受取時に退職所得として大きな非課税枠が使え、有利になります。

④　イデコ

　国民年金保険料を納付している人が加入できる、個人年金です。
　小規模企業共済との違いは、イデコは加入者本人が掛金を投資信託・定期預金などで運用し、その運用損益により将来の受給額が決まる制度である、つまり元本割れのリスクがあるということです。
　また、原則60才までは引き出せません。
　掛金は月額5,000円～68,000円で、全額所得控除できることや、受取時に退職所得の非課税枠が使えることは小規模企業共済と同じです。
　小規模企業共済と併用もできますが、その場合は、受取る順序や時期により税負担が変わることがあるので、受給前に必ずシミュレーションすべきです。
愛媛県松山市の税理士・社会保険労務士です。
鹿島徹子税理士・社会保険労務士事務所
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